主な取扱業務

設立登記（起業 / 創業 / 法人化）

会社を設立するには、定款の作成・認証から法務局への登記申請まで、複数の手続きを順番どおりに進める必要があります。手続きの流れや必要書類がわからない、何から始めればよいか迷っているという方も、まずはご相談ください。株式会社・合同会社のどちらが適しているかといった形態の選択から、定款の内容、登記申請まで一括してサポートします。スタートアップ企業の設立にも対応しています。

役員に関する登記

取締役や監査役が就任・辞任・退任した場合、また代表取締役が変わった場合には、原則として2週間以内に登記の申請が必要です。変更を放置すると過料（罰則）が科される場合がありますので、役員の変更が生じたらお早めにご相談ください。役員の任期が近づいている会社の定期的な改選手続きにも対応しています。

対応内容

• 取締役 / 監査役の就任・辞任・改選
• 代表取締役の住所変更
• 代表取締役の住所非表示

本店・支店に関する登記

本店を移転した場合や、新たに支店を設置・廃止する場合にも登記が必要です。移転先の管轄法務局によって手続きの内容が異なるため、注意が必要な場面もあります。移転のタイミングに合わせてスムーズに手続きが完了するよう、準備段階からサポートします。

対応内容

• 本店移転
• 支店の設置・移転・廃止

定款変更に伴う登記

会社の商号（社名）や事業目的を変更する場合、取締役会の設置・廃止など会社の機関設計を見直す場合には、定款の変更と登記の申請が必要です。「社名を変えたい」「事業の幅を広げるために目的を追加したい」といったご要望にも対応しています。

対応内容

• 商号変更
• 事業目的の変更
• 株券の廃止
• 取締役会の設置・廃止
• 監査役の設置・廃止

有限会社に関する登記

現在、新たに有限会社を設立することはできませんが、既存の有限会社（特例有限会社）については、役員変更や商号・目的変更、本店移転、解散・清算などの登記が必要になる場面があります。株式会社とは取扱いが異なる点もあるため、定款の見直しや、今後の運営方法の整理を含めてご相談ください。株式会社への移行をご検討の場合にも対応しています。

対応内容

• 役員の変更
• 商号変更
• 事業目的の変更
• 本店移転
• 株式会社への移行
• 解散・清算結了

株式・資本金・資金調達に関する登記

増資・減資や、新株予約権の発行など、資本政策に関わる登記は手続きが複雑になる場合があります。スタートアップの資金調達、種類株式の活用など、会社の成長ステージに応じた登記手続きをサポートします。

対応内容

• 増資 / 募集株式の発行
• 減資
• 株式の分割
• 種類株式の設定
• 新株予約権の発行・行使

組織変更・組織再編に関する登記

合同会社から株式会社への変更、合併・会社分割・株式移転など、組織再編に伴う登記は手続きの種類が多く、スケジュール管理が重要です。関係する会社の数や規模によって必要な手続きが異なりますので、早い段階でご相談いただくこともご検討ください。

対応内容

• 合同会社から株式会社への変更
• 合併・分割
• 株式移転

事業承継・M＆A・事業譲渡に伴う登記

事業承継やM&Aでは、役員変更・組織再編・不動産の名義変更など、複数の登記手続きが同時に発生します。それぞれの手続きを個別に捉えるのではなく、全体のスケジュールを見通しながら、必要な登記を漏れなく進めることが大切です。士業・金融機関・M&A仲介との連携が必要な場面にも対応します。

対応内容

• 役員変更
• 事業目的変更
• 組織再編登記
• 種類株式
• 不動産登記

役員・従業員の不動産に関する登記

会社の役員や従業員が亡くなられた場合、その方が所有していた不動産の相続登記が必要になります。また、将来の相続に備えて不動産信託を活用するケースにも対応しています。会社に関わる方の個人の不動産手続きについても、ご相談ください。

対応内容

• 相続登記
• 信託登記

事業承継・M&A・事業譲渡に伴う登記

事業承継やM&Aの過程で、会社が所有する不動産の名義変更（所有権移転登記）が必要になる場合があります。会社登記と不動産登記を一体として対応できるため、窓口を一本化してスムーズに手続きを進めることが可能です。

対応内容

• 所有権移転登記