大切に育ててこられた会社や事業、そして社屋や土地などの事業用資産を、次の世代へどのように引き継ぐか。
事業承継や事業譲渡、M&Aを考える場面では、経営のことだけでなく、法的な手続きについても整理しておくことが大切です。
親族や信頼できる従業員に引き継ぐ場合もあれば、後継者が見つからず、同業他社への譲渡や売却を視野に入れる場合もあります。
どの方法を選ぶにしても、役員の交代に伴う商業登記、不動産の名義変更、許認可の引継ぎなど、会社の外からは見えにくい実務上の手続きが関わることがあります。
いけだ事務所では、司法書士・行政書士の双方の立場から、経営者様の思いや会社の現状を丁寧に確認しながら、事業承継・M&A・事業譲渡に伴う登記や許認可の整理をサポートしています。
「何から考えればよいか分からない」という段階からでも、状況に応じて誠実にご案内いたします。
会社に関する登記全般については、【主な取扱業務】もあわせてご覧ください。
こんな時にご相談ください
- 親族や信頼できる従業員に会社を引き継ぎたい
- 後継者が決まっておらず、今後の進め方を整理したい
- 同業他社への事業譲渡や売却を視野に入れている
- 役員交代とあわせて会社の登記を整えたい
- 会社名義の不動産や、事業用に使っている土地・建物の引継ぎを考えている
- 自分の代でどのような形が無理のない引継ぎなのか、選択肢を知りたい
- 不動産M&Aと不動産売却を比較したい
事業承継・M&A・事業譲渡に伴う登記とは
事業承継やM&A、事業譲渡というと、株式の譲渡や会社の売買といった大きな枠組みが注目されがちですが、実際にはその前後でさまざまな法的手続きが必要になることがあります。
たとえば、後継者へ経営を引き継ぐ場合には、代表取締役や取締役の交代に伴う商業登記が必要になることがあります。
また、会社や事業に関わる土地・建物がある場合には、不動産の名義変更が必要になることもあります。
さらに、業種によっては、許認可をどのように引き継ぐかも重要です。
事業承継・M&A・事業譲渡に伴う手続きでは、会社登記だけを見ればよいわけではなく、不動産登記や許認可の取扱いも含めて、全体を整理して進めることが大切です。
よくあるご相談の内容
親族や従業員へ会社を引き継ぎたい
親族や長年会社を支えてきた従業員へ承継する場合には、経営の引継ぎだけでなく、役員の変更や株式の整理が必要になることがあります。
今後の意思決定や運営体制も踏まえながら、手続きを考えていくことが大切です。
後継者がいないため、譲渡や売却も考えている
後継者が決まっていない場合には、同業他社への事業譲渡や売却を視野に入れることもあります。
どの範囲を引き継ぐのかによって、必要となる登記や許認可の確認事項も変わってきます。
役員の交代が必要になる場合があります
事業承継の場面では、代表者の交代や取締役の変更が生じることがあります。
役員変更については、一般的な流れや注意点をまとめた【役員変更登記】のページもあわせてご覧ください。
不動産や許認可の引継ぎもあわせて整理したい
会社が所有する不動産や、事業運営に必要な許認可がある場合には、それらをどのように引き継ぐかも確認が必要です。
司法書士・行政書士の双方の視点から、一体で整理していくことができます。
手続きの流れ
まずは、会社の現状、後継者の有無、譲渡や承継の方向性、事業用資産や許認可の状況などをお聞きします。
会社謄本、不動産の資料、許認可の内容が分かる資料などがあると整理しやすくなります。
承継の方法に応じて、必要な商業登記、不動産登記、許認可の手続きを整理します。
何をどの順番で進めるか、全体像を見ながら確認していきます。
商業登記に必要な議事録や申請書類、不動産登記に必要な書類などを整えていきます。
許認可についても、必要な届出や引継ぎの有無を確認します。
必要書類が整った後、法務局への登記申請や、必要に応じた許認可手続きを進めます。
複数の手続きが関係する場合には、順番を確認しながら進めます。
手続き完了後、関係書類をお返しし、今後の確認事項があれば併せてご案内します。
費用の目安
| 項目 | 金額（税込） | 備考 |
| 司法書士報酬 | 個別見積 | 手続きの内容に応じて異なります |
| 登録免許税 | 個別見積 | 手続きの内容に応じて異なります |
| その他 | 約4,000円～ | 会社謄本代、郵送費など |
※ 変更内容によって報酬は異なります。
※ 登録免許税は、報酬とは別に発生します。
※ 正式なお見積もりは、ご相談後にご案内いたします。
その他の費用については、【費用のご案内】もあわせてご確認ください。
よくある質問
ご相談
事業承継・M&A・事業譲渡に伴う登記については、いけだ事務所までお気軽にご相談ください。
会社をどのように引き継ぐかは、法務だけでなく、経営者様ご自身の思いや会社の歩みとも深く関わるテーマです。
だからこそ、最初から結論を急ぐのではなく、今の状況を確認しながら、無理のない形を一緒に考えていくことが大切だと考えています。
司法書士・行政書士の双方の視点から、会社登記、不動産登記、許認可の引継ぎまで、最初から最後まで丁寧に伴走いたします。
ご相談は事前予約をおすすめしております。
お電話、メール、LINEなど、ご都合のよい方法でご連絡ください。
ご相談・ご予約については、【お問い合わせ】ページからご連絡ください。
対応エリア
| 愛知県 東三河全域 （豊川市、豊橋市、蒲郡市、新城市など） |
| 愛知県 西三河全域 （岡崎市、西尾市、刈谷市など） |
| 静岡県 浜松市 湖西市 |
| ※上記以外は、ご相談ください |