合同会社から株式会社への移行（組織変更登記）｜ご相談– 司法書士・行政書士いけだ事務所（豊川市・東三河） –

合同会社を設立して事業が軌道に乗ってくると、株式会社への移行を検討される経営者様もいらっしゃいます。
採用、融資、取引先との関係などを考える中で、会社の形を見直したいと感じる場面は少なくありません。
「そろそろ株式会社にした方がよいのだろうか」「何から手を付ければよいのか分からない」といったご相談も承っています。
合同会社から株式会社へ移行するには、通常の変更登記とは異なり、官報公告などを含む一定の手続きが必要になります。
いけだ事務所では、合同会社から株式会社への組織変更について、現在の定款や会社の状況を確認しながら、必要な手続きの整理、書類作成、登記申請まで対応しています。
現在、税理士などの専門家がまだ身近にいない経営者様でも、現在の定款をお持ちいただければ、移行手続きから今後の必要な手続きまでご相談いただけます。
また、会社に関する登記全般については、【主な取扱業務】もあわせてご覧ください。

主な取扱業務

お問い合わせ

こんな時にご相談ください

合同会社で事業を続けてきたが、株式会社への移行を検討している
売上が伸びてきて、対外的な信用面も見直したい
採用活動の中で、株式会社の方が伝わりやすいと感じている
取引先や金融機関との関係で、会社形態を整えたい
合同会社から株式会社にする場合の流れが分からない
官報公告など、通常の変更登記とは違う手続きに不安がある
税理士などの専門家がまだ付いておらず、どこに相談すればよいか迷っている

合同会社から株式会社への組織変更とは

合同会社から株式会社への移行は、単なる社名変更ではなく、会社の種類そのものを変更する手続きです。
そのため、通常の役員変更や本店移転のような変更登記とは異なり、会社の基本的な仕組みを株式会社に合わせて整えたうえで、必要な手続きを進めることになります。
合同会社と株式会社では、法律上の仕組みや対外的な見え方に違いがあります。
どちらが適しているかは会社の規模や方針によって異なりますが、事業の拡大に合わせて株式会社への移行を検討することは、自然な選択肢の一つです。

株式会社へ移行を検討する場面

対外的な信用面を見直したいとき

株式会社という形態は、一般に広く認識されており、採用や取引、金融機関との関係の中で説明しやすい場面があります。
もちろん、会社の信用は会社形態だけで決まるものではありませんが、対外的な印象を整える一つの要素にはなります。

事業の拡大に合わせて体制を見直したいとき

売上が伸び、従業員が増え、取引先が広がってくると、会社の運営体制も少しずつ変わっていきます。
そのタイミングで、会社形態を見直したいと考える経営者様もいらっしゃいます。

今後の法務や資本政策も見据えたいとき

株式会社へ移行した後は、役員変更や定款整備など、今後の法務面の考え方も変わってきます。
将来のことも含めて、今の段階から見通しを持って整理しておくことが大切です。
役員変更に関する一般的な流れや注意点については、【役員変更登記】のページもあわせてご覧ください。

役員変更登記

手続きの流れ

STEP

ご相談・現状確認

まずは、現在の会社の状況をお聞きします。

現在の定款
登記簿の内容
出資者の状況
今後の運営方針
移行を検討している理由

などを確認し、株式会社への移行がどのような流れになるかを整理します。

STEP

必要な手続き・書類の整理

合同会社から株式会社への移行では、通常の変更登記よりも確認事項が多くなります。
必要書類や決議の内容を整理し、全体の進め方をご案内します。

STEP

官報公告などの準備

組織変更の手続きでは、官報公告が必要になるなど、一般的な変更登記より少し複雑なステップがあります。
手続きの順番を確認しながら、必要な準備を進めます。

STEP

書類作成・内容確認

当事務所が、登記申請に必要な書類や関連書類の作成を進めます。
書類作成後、内容をご確認いただき、署名・押印等をお願いする流れになります。

STEP

法務局への登記申請

必要な手続きが整った後、法務局へ登記申請を行います。
申請後は、法務局の処理状況に応じて完了を待ちます。

STEP

登記完了のご報告

登記完了後、完了書類をお返しし、今後の確認事項があればあわせてご案内します。

費用の目安

項目	金額	備考
司法書士報酬	個別見積	手続きの内容に応じて異なります
登録免許税	60,000円～	手続きの内容に応じて異なります
その他	40,000円～	官報公告代、会社謄本代、郵送費など

※ 合同会社から株式会社への組織変更は、通常の変更登記より手続きが多くなるため、内容に応じて個別にお見積りいたします。
※ 正式なお見積りは、定款や現在の状況を確認したうえでご案内いたします。

よくある質問

合同会社から株式会社にすることはできますか？: はい、可能です。
ただし、単なる名称変更ではなく、会社の種類そのものを変更する手続きになるため、一定の準備が必要です。
一般的な変更登記と比べて何が違いますか？: 役員変更や本店移転などの通常の変更登記と比べると、確認事項や必要書類が多く、官報公告などの手続きも関わってきます。
税理士がまだ付いていないのですが、相談できますか？: はい、もちろんご相談いただけます。
現在の定款をお持ちいただければ、まずは必要な手続きの全体像からご案内いたします。
合同会社のままの方がよい場合もありますか？: 会社の状況や今後の方針によって異なります。
そのため、まずは「株式会社にしたい理由」を整理しながら、現在の状況に合った進め方を考えることが大切です。
移行後の登記手続きについても相談できますか？: はい、対応しています。
移行手続きだけでなく、その後の役員変更や定款変更など、今後の登記手続面についてもご相談いただけます。

ご相談

合同会社から株式会社への組織変更については、いけだ事務所までお気軽にご相談ください。

まだ税理士などの専門家が身近にいない経営者様でも、現在の定款をお持ちいただければ、今の状況を確認しながら進め方をご案内いたします。
組織変更の手続きだけでなく、その後の登記手続きについてもご相談いただけるよう、丁寧に対応してまいります。

ご相談は事前予約をおすすめしております。
お電話、メール、LINEなど、ご都合のよい方法でご連絡ください。

相談の予約はこちら

対応エリア

愛知県　東三河全域
　　　　（豊川市、豊橋市、蒲郡市、新城市など）

愛知県　西三河全域　
　　　　（岡崎市、西尾市、刈谷市など）

静岡県　浜松市　湖西市

　　　※上記以外は、ご相談ください