合同会社の設立や法人化を考えているものの、「手続きの流れがわからない」「株式会社と何が違うのか」と感じている方は少なくありません。
合同会社を設立するには、定款の作成・資本金の払込み・法務局への設立登記申請など、複数の手続きを順に進める必要があります。株式会社と比べて設立費用を抑えやすく、定款の自由度が高い点が特徴ですが、手続きの流れは同様に正確に進める必要があります。
いけだ事務所では、合同会社の設立登記について、設立形態の検討段階から、定款作成、登記申請まで一括してサポートしています。
豊川市をはじめ、東三河・西三河・浜松市・湖西市周辺で合同会社の設立をご検討の方は、お気軽にご相談ください。
こんな時にご相談ください
- 起業・創業を考えているが、何から始めればよいかわからない
- 個人事業主として活動しているが、法人化を検討している
- 費用を抑えて法人を設立したい
- 定款の内容をどう決めればよいかわからない
- 株式会社と合同会社のどちらで設立すべきか迷っている
- 設立手続きを自分でやるのが不安、または時間が取れない
- 設立後の登記手続きもまとめて相談したい
合同会社と株式会社の違い
「合同会社と株式会社、どちらで設立すればよいか」というご相談も多くいただきます。簡単に違いを整理します。
| 合同会社 | 株式会社 | |
| 設立費用（実費） | 約６万円～ | 約20万円～ |
| 定款認証 | 不要 | 必要 |
| 対外的な知名度・信用 | 低め | 高め |
| 株式による資金調達 | 不可 | 可能 |
| 役員の任期 | なし | あり（定期的な登記が必要） |
| 定款の自由度 | 高い | 低い |
どちらが適しているかは、事業の内容・規模・将来計画によって異なります。
迷っている場合はご相談の際にご説明しますので、お気軽にお申し付けください。
合同会社の定款について
定款とは、会社の基本的なルールを定めた文書であり、合同会社設立の際にも必ず作成が必要です。
定款には、商号・事業目的・本店所在地・社員（出資者）の氏名・出資金額などの事項が記載されます。
合同会社の定款は、株式会社と異なり公証役場での認証が不要です。その分、手続きがシンプルで費用も抑えられますが、定款の内容は設立後の会社運営に長く影響するため、設立時に丁寧に決めておくことが大切です。
また、許認可が必要な事業（建設業・運送業・飲食業など）では、事業目的の記載が許認可の要件に関わる場合があります。許認可の取得を予定している場合は、設立時にお申し出ください。
合同会社の流れ
商号（会社名）・本店所在地・事業目的・資本金・社員（出資者）の構成など、設立に必要な基本事項をお聞きします。
決まっていない項目があっても、一緒に整理しますのでご安心ください。
設立登記に必要な書類や、ご用意いただく資料をご案内します。
必要書類等のご準備ができましたらご提出をお願いします。
確認いただいた内容をもとに定款を作成します。
合同会社の場合、公証役場での定款認証は不要です。
社員（出資者）の個人口座に資本金を払い込んでいただきます。
払込みの方法や、確認に必要な資料については改めてご案内します。
当事務所が設立登記手続きに必要な書類を作成いたします。
作成した書類の内容をご確認いただいたうえで、署名・押印をいただきます。
当事務所が法務局へ登記を申請します。
申請から登記完了まで、法務局にもよりますが、通常１週間程度かかります。
登記完了後、関係書類をお渡しし、ご依頼いただいた手続きの完了をご報告します。
ご相談からおおむね２〜３週間程度での設立を目安にしています。
ご希望の設立日がある場合は、早めにご相談ください。
費用の目安
合同会社設立
| 項目 | 金額（税込） | 備考 |
| 司法書士報酬 | 132,000円～ | |
| 登録免許税 | 60,000円～ | 資本金の0.7％（最低６万円）※ |
| その他 | 4,000円～ | 会社謄本代、郵送費など |
※上記はすべて目安です。資本金の額・定款の内容によって変わります。
※登録免許税については、特定創業支援により軽減される場合があります。詳しくはご相談ください。
※正式なお見積もりは、ご相談後にご案内いたします。
費用の考え方
設立にかかる費用は、司法書士報酬（手続き代行への報酬）と実費（登録免許税など）の2種類に分かれます。実費は法律で金額が定められており、どの事務所に依頼しても同額です。合同会社は定款認証が不要なため、株式会社と比べて初期費用を抑えることができます。
よくある質問
- 設立登記にはどのくらいの期間がかかりますか？
-
定款の内容が固まってから登記完了まで、おおむね２〜３週間が目安です。書類の準備状況によって前後することがあります。「○月○日に設立したい」というご希望がある場合は、早めにご相談ください。
- 合同会社の「社員」とは何ですか？
-
合同会社における「社員」とは、出資者のことを指します。一般的な「従業員」とは意味が異なりますのでご注意ください。社員全員が原則として業務執行権を持ちますが、定款で業務執行社員を限定することもできます。
- 1人で設立することはできますか？
-
はい、1人でも設立できます。社員（出資者）が1人の合同会社も珍しくありません。
- 事業目的はどのように記載すればよいですか？
-
会社設立後に行う事業を記載することになりますが、ご相談の際に事業内容をお聞きした上でご提案することも可能です。また、将来的に事業を拡大する可能性がある場合は、その業種も目的に含めておくと、後から定款変更の手続きをせずに済む場合があります。
なお、許認可が必要な業種では、事業目的の記載が許認可の要件になる場合がありますので、事前に所管官庁等へご確認ください。 - 資本金はいくらに設定すればよいですか？
-
資本金の額に法律上の最低額は定められていないため、1円から設立可能です。ただし、取引先や金融機関からの印象、許認可の要件、税務上の区分に影響しますので、その辺りを考慮して設定することになります。
- 将来的に株式会社に変更することはできますか？
-
はい、合同会社から株式会社への組織変更は可能です。事業が成長し、株式による資金調達や対外的な信用力の向上が必要になった段階で変更を検討される方もいらっしゃいます。組織変更登記についてもご相談ください。
- 自分で設立手続きをすることはできますか？
-
ご自身で手続きを進めることは可能です。ただし、定款の作成・法務局への申請など複数のステップがあり、書類の不備があると法務局から補正を求められる場合もあります。手続きの負担を軽減したい場合や、定款の内容を適切に整えたい場合には司法書士へお任せください。
ご相談
合同会社の設立登記については、いけだ事務所までお気軽にご相談ください。
ご相談は事前予約をお勧めいたします。
お電話、メール、LINEなど、
ご都合の良い方法でご連絡ください。
対応エリア
| 愛知県 東三河全域 （豊川市、豊橋市、蒲郡市、新城市など） |
| 愛知県 西三河全域 （岡崎市、西尾市、刈谷市など） |
| 静岡県 浜松市 湖西市 |
| ※上記以外は、ご相談ください |